Demand Side Platform "Bypass"

Bypass

Terms of Use

Bypass 利用規約

本規約は、ユナイテッド株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する『BYPASS』(以下「本サイト」といいます。)を通じたサービスにおける条件等を定めるものです。

第1条 用語定義

本規約で使用する以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が、広告の掲載を希望する皆様に提供する、スマートフォン特化型RTB広告配信サービスのことをいいます。
  2. 「サービス利用希望者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約に同意の上、後記第5条の規定に従い利用申込を行うものをいいます。
  3. 「サービス利用者」とは、サービス利用希望者のうち、当社が本サービスの利用を承認したものをいいます。
  4. 「接続事業者」とは、本サイトを通じて広告掲載スペースを提供する、媒体運営者またはアドネットワークの運営者のことをいいます。
第2条 規約の適用
  1. 本規約は、本サービスの利用について適用されるものとします。
  2. 本規約とは別に当社が別途定めるガイドライン、サービス利用者に対する通知その他の規約(以下「個別規約」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別規約との間で矛盾抵触する事項がある場合には、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 当社は、後記第4条第2項の定める方法にてサービス利用者へ通知することにより、随時本規約を変更し、または個別規約の全部又は一部を変更あるいは新たに定め、もしくは廃止することができるものとします。
  5. 前項の本規約または個別規約は、当社がサービス利用者に対して通知した時点より効力を生じるものとします。
第3条 本サービス内容の変更・追加・廃止
  1. 当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、サービス利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
第4条 通知
  1. 当社は、本サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、サービス利用者に対し、随時必要な情報を通知するものとします。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知を当社の本サイト上で掲示し、電子メールの送信の場合は電子メールを当社が発信し、あるいは文書の送付による場合は文書を発送した時点から効力を生じるものとします。
  3. サービス利用者は、当社からサービス利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとします。
第5条 利用契約
  1. サービス利用希望者は、本サイトの登録画面より、本規約に同意のうえで利用申込を行います。当社は、申込内容を確認のうえ本サービスの利用を承認する場合には、本サイトのアカウント(ID)を交付します。当該アカウントの交付をもって、当社とサービス利用者との間の利用契約(以下「BYPASS利用契約」)は成立するものとします。
  2. 当社は、サービス利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、本サービスの利用を承認しないものとします。その場合、当社は拒絶の事由に関し一切の説明義務を負いません。
    1. サービス利用希望者が実在しない場合、あるいは虚偽事項を登録している場合
    2. サービス利用希望者が過去に本サイトのアカウントを停止されている場合
    3. サービス希望者による当社の提供する他のサービスの規約等への違反、その他の事由によりサービス利用希望者が本規約に違反するおそれがあると判断した場合
    4. サービス利用者が、反社会的勢力又はこれに準ずるもの(以下「反社会的勢力等」といいます。)であること、又は反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. その他当社が不適当であると判断した場合
第6条 登録情報の変更

サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が定める方法により直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。

第7条 ID及びパスワードの管理
  1. サービス利用者は、本サイトの利用に必要なID及びパスワードを、自己の従業員にのみ利用させるものとします。
  2. サービス利用者は、ID及びパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとします。サービス利用者のID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用はすべて当該ID及びパスワードを保有するサービス利用者自身による利用とみなされます。サービス利用者は、自己のID及びパスワードの使用・管理において当社又はその他の第三者に損害等が生じた場合には、そのすべての損害等をサービス利用者の責任において賠償する責任を負うものとします。
  3. サービス利用者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示がある場合はそれに従うものとします。
第8条 広告取引
  1. サービス利用者は、本サービスによりRTB広告取引を行います。
  2. サービス利用者は、本サイトの管理画面より、当社所定の方法にてキャンペーンごとに広告取引の希望条件を申込みます。サービス利用者による当該キャンペーンの申込みをもって、当社とサービス利用者との広告取引個別契約は成立します。
  3. 接続事業者は、各キャンペーンの希望条件のうち自己の条件と一致するキャンペーンの広告について落札のうえ、サービス利用者の条件に従い広告を配信します。なお、落札の判断は接続事業者が自己の基準に従って行うものとし、落札判断にかかる事由については、当社及び接続事業者は一切の説明義務を負いません。
  4. サービス利用者は、申込んだキャンペーンのうち、落札及び配信された広告について、落札条件に従い、当社に対し広告運用料の支払義務が生じるものとします。
  5. サービス利用者は、本サイトを通じて、自己が申込みしたキャンペーンの内容、広告配信結果等について確認するものとします。なお、本サイトを通じて提供される広告配信レポートと請求書記載の金額や内容の間で差異が発生する可能性のあること、またその場合には請求書を有効なものとして扱うことを、サービス利用者はあらかじめ了承するものとします。
第9条 請求及び支払
  1. 当社は、毎月末日にて、広告取引個別契約のうち当月に落札された分の広告運用料を締め、サービス利用者に対し、当該広告運用料及び当該運用料に生じる消費税相当額について記載された請求書を締日の翌5営業日までに送付するものとします。
  2. サービス利用者は、前項の請求書に記載された金額について、サービス利用者が広告主より広告料の入金を現実に受けたか否かにかかわらず、前項の締日の翌月末日(末日が金融機関の営業日でない場合には直前の営業日)までに、当社の指定する銀行口座に振込むものとします。なお、振込手数料はサービス利用者の負担とします。
第10条 広告取引の中止・停止
  1. 当社または接続事業者は、第8条第3項の規定により落札され広告配信が開始されたといえども、広告内容が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、広告掲載を中止または停止できるものとします。
    1. 法律、政令、省令、条例、規則、行政指導、条約、業界規制等に違反し、又はそのおそれのある場合
    2. 内容に虚偽があるか、又は誤認・錯誤されるおそれのある場合
    3. 第三者の写真、肖像、商標、著作物等を無断で使用し、第三者のプライバシー権その他一切の権利を侵害する場合
    4. 入稿された広告のリンク先が、前三号のいずれかに該当する場合
    5. その他、当社が合理的な理由により広告掲載が不適当であると判断した場合
  2. 広告内容を原因として第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合には、サービス利用者は自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、サービス利用者はその全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を賠償するとともに、当社が紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、サービス利用者の負担とするものとします。
第11条 知的財産権
  1. 本サイトの著作権その他一切の権利は当社に帰属します。
  2. 本サイトを通じて提供される広告素材の著作権その他一切の権利は、サービス利用者またはサービス利用者に広告素材を提供している著作権者に帰属します。
第12条 秘密情報
  1. 本規約において秘密情報とは、当社及びサービス利用者が本サービスに関連して開示する業務上、技術上、販売上その他一切の情報をいうものとします。なお本契約において、秘密情報の開示当事者を「開示者」、秘密情報の受領当事者を「被開示者」といいます。
  2. 前項の規定にかかわらず、次に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示者から開示された時点で、すでに公知の事実となっている情報
    2. 開示者から開示された後、被開示者の責めに帰しえない事由により公知となった情報
    3. 開示者から開示された時点で、被開示者がすでに所有し、かつ情報開示者から直接若しくは間接に知りえたものではない情報
    4. 開示者から開示された後、守秘義務を負うことなく被開示者が第三者から適法に入手した情報
    5. 開示者からの情報を使用することなく被開示者が独自に開発した情報
第13条 秘密保持
  1. 被開示者は、開示者より開示された秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本サービスの履行目的以外の目的に使用してはならないものとします。
  2. 被開示者は、開示者より開示された秘密情報に関するすべての書面及び媒体並びにそれらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管しなければならないものとします。
  3. 被開示者は、開示者の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報若しくはこれを化体する有体物(書面、図面、電磁的記録、試作品等を含みますが、これらに限られません。)を複製及び改変してはならないものとします。
  4. 被開示者は、開示者の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。ただし、政府機関の要請又は法令に基づき開示される場合はこの限りではありません。
  5. 被開示者は、本サービスの履行目的に従ってのみ、被開示者の役員、従業員に秘密情報を開示することができるものとします。
  6. 被開示者が、前項に列挙する者を含む第三者に対して秘密情報を開示する場合は、被開示者は当該第三者をして本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責めを負うものとします。
第14条 秘密情報の返還・廃棄

サービス利用者は、当社から秘密情報の返還請求を受けたとき、又は本サービスに関するBYPASS利用契約が終了したときは、直ちに当社の指示に従い、当該秘密情報に関するすべての書面及び媒体並びにそれらの複製物を当社に返還又は廃棄・消去処分するものとします。

第15条 サービス利用者情報の取扱い
  1. サービス利用者は、当社が、本サービスの提供を通じて知り得たサービス利用者に関する情報(個人情報を含みますがこれに限られません。以下、「サービス利用者情報」といいます。)を、以下の各号の場合に第三者に開示することについて、自ら当社に対して同意するとともに、サービス利用者情報のうち個人情報の主体となる個人をして当社に対して同意させるものとします。
    1. 当社が知り得た時点でサービス利用者情報が既に公知の情報であった場合
    2. 当社が知り得た後、当社の責めに帰しえない事由によりサービス利用者情報が公知の情報となった場合
    3. 当社が裁判所、検察、警察又は監督官庁からサービス利用者情報について問い合わせを受けた場合
    4. 訴訟その他の手続上、裁判所、検察、警察又は監督官庁に対し、サービス利用者情報を開示する必要があると当社が判断した場合
    5. サービス利用者情報を統計化し、特定の個人を識別できない態様にて第三者に開示する場合
    6. サービス利用者による不正等の発生により、社会通念上、接続事業者等に対してサービス利用者情報を開示する必要があると当社が判断した場合
    7. 第8条第3項における事前審査の目的で、当社と秘密保持契約を締結した接続事業者に対し開示する場合
  2. 当社は、サービス利用者より事前に承諾を得ることにより、サービス利用者による本サービス利用状況を当社のホームページや営業資料等において、紹介することができるものとします。
第16条 個人情報の取扱いについて
  1. 当社は、サービス利用者からご提供いただいた個人情報を以下の目的のために利用いたします。
    (1) 電子メールによる各種情報配信(本サービスに関する情報等)
    (2) 報酬金額のお支払い連絡
    (3) 本サービスの拡充、改善、新規開発のための調査・分析
    (4) お問い合わせ、サポート対応
    (5) その他、お客様の同意を得た利用
  2. 当社は、サービス利用者からご提供いただいた個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供いたしません。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合や、裁判所・警察等の公的機関から法律に基づく要請を受けた場合には、必要な範囲内で開示等を行うことがあります。
  3. 個人情報を当社にご提供いただくか否かは、サービス利用者ご自身の任意です。ただし、当社が提供をお願いする個人情報をご提供いただけない場合や、ご提供いただいた個人情報に不備があった場合には、個人情報の取得目的通りのサービスがご提供できない場合があります。
  4. 当社は、サービス利用者からご提供いただいた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供停止の請求に対応いたします。
  5. 当社は、提供を受けたサービス利用者の登録情報をもとに、個人を特定できない形式による統計情報を作成し、当該データ を利用することができるものとします。これらの情報は統計的に処理され、本サービスの各ページに表示する情報の制御や本サービスの利便性の向上に利用いたします。
  6. 本サービスでは、クッキーを使用する場合があります。当社サイトでは、サービスの運営にあたり、クッキー情報を取得して活用することがございます。当社サイトによるクッキーの取得を無効にするには、下記、オプトアウト申請ページから、オプトアウトを行ってください。
  7.  (Bypass)
      http://bypass.ad-stir.com/opt-out?r=1
      ※オプトアウトを希望する端末よりアクセスしてください。
  8. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情などは以下のお問い合わせ先までお願いいたします。
  9. ユナイテッド株式会社
    〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目2番5号 MFPR渋谷ビル
    個人情報保護管理者:環境推進部長
    メール:privacy@united.jp
    http://www.united.jp/

第17条 禁止事項
  1. 第10条第1項各号に定めるほか、サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
    1. 第三者にサービス利用者の名義を利用させる行為
    2. ID及びパスワードを第三者の利用に供し、または本サービスの目的以外に利用する行為
    3. 本サイトのプログラム等に改変もしくは改造を加え、又は本サイトのプログラム等を第三者に譲渡、売却もしくは再使用許諾する行為(ただし当社が別途指定する場合はこの限りではない)
    4. 本サイトに本サービスの正当な利用目的以外の目的でアクセスする行為
    5. 他のサービス利用者を含む第三者又は当社の商標権、意匠権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    6. 他のサービス利用者を含む第三者または当社及び本サービスを差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を傷つける行為
    7. 当社及び他のサービス利用者の本サービスの利用を妨げる行為
    8. 本サービスの運営を妨げる行為
    9. 公序良俗に反する行為
    10. 法令に違反し、または違反するおそれのある行為
    11. 本規約に違反する行為
    12. その他、当社が不適当と判断する行為
  2. サービス利用者の行為が前項各号の行為に該当するか否かについては、当社が判断するものとします。なお、当社は、サービス利用者に対し、本項の判断の理由について開示又は説明する義務を負わないものとし、サービス利用者は、当社に対し、本項の判断について異議を述べてはならないものとします。
  3. 当社が、第1項に違反していると判断し、その違反事実をサービス利用者に指摘した場合には、サービス利用者は、その違反事実を直ちに解消しなければならないものとします。
第18条 本サービスの停止、契約解除等
  1. 当社は、サービス利用者に以下の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、何らの催告なく直ちに当該サービス利用者に対する本サービスの提供を停止し、又はBYPASS利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
    1. 金融機関から取引停止処分を受けた場合
    2. 手形交換所の不渡り処分を受けた場合
    3. 監督官庁から事業許可の取消、事業停止等の処分を受けた場合
    4. 第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受け、BYPASS利用契約の履行が困難と認められる場合
    5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があった場合
    6. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    7. 解散、合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議した場合
    8. 本規約に違反した場合
    9. その他当社とサービス利用者との間の信頼関係が破壊されたと当社が判断した場合
  2. 当社は、サービス利用者による本規約違反の事実が生じるおそれが高いと当社が判断した場合、または第三者からサービス利用者が本規約に違反している旨の指摘があった場合、広告の掲載の前後にかかわらず、何らの催告なく直ちに当該サービス利用者に対する本サービスの提供を停止し、又はBYPASS利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 当社は、サービス利用者に対し、BYPASS利用契約の有効期間の中途でも1ヶ月前までに書面をもって通知することにより、BYPASS利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  4. サービス利用者は、当社に対し、BYPASS利用契約の有効期間の中途でも1ヶ月前までに当社が別途定める方法により通知することにより、BYPASS利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  5. BYPASS利用契約が本条前各項に基づく本サービスの停止又はBYPASS利用契約の解除若しくは解約により終了したことによりサービス利用者が損害又は損失等を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  6. 本条第1項ないし第4項の各項に基づく本サービスの停止又はBYPASS利用契約の解除若しくは解約は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
第19条 サービスの中断
  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、随時、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
    1. 本サービスの提供に必要な設備の保守又は点検を行う場合
    2. 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
    3. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    4. 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が困難になった場合
    5. その他、当社が本サービスを中断する必要があると判断した場合
  2. 当社は、前項第1号及び第2号の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、事前にその旨を当社の定める方法でサービス利用者に通知します。ただし緊急の事由によりやむを得ない場合は、事後速やかに通知するものとします。
  3. 当社は、第1項による本サービスの中断によりサービス利用者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第20条 反社会的勢力の排除に関する事項

サービス利用者は、自己が反社会的勢力またはこれに準ずるもの(以下、「反社会的勢力等」という。)でないこと、及び反社会的勢力等に資金提供もしくはそれに準ずる行為または商取引を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与していないことを保証するものとします。

第21条 損害賠償

本規約に特に定める他、サービス利用者は、故意若しくは過失により、又は本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社が被った全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を賠償するものとします。

第22条 免責
  1. 当社は、本サービスで提供するRTB広告取引の完全性、正確性、確実性、有用性等を一切保証せず、サービス利用者が本サービスの利用又は本サービスを利用して行う事業に関して被った損害又は損失等については、その原因の如何に関わらず一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、サービス利用者が本サービスの利用によって、他のサービス利用者を含む第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  3. サービス利用者は、当該サービス利用者による本サービスの利用に関し、当該サービス利用者又は当社と第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
  4. 当社が前項の紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、サービス利用者の負担とするものとします。
  5. 当社は、本サービスの利用に際して、第2条第4項(規約等の変更)、第3条(本サービスの変更・追加・廃止)、第18条(サービスの中断)があった場合等を含め、サービス利用者が被った損害又は損失等に対して、一切の責任を負わないものとします。
第23条 契約期間
  1. BYPASS利用契約の有効期間は、サービス利用者が本規約に同意した日から1年間とします。ただし、期間満了3ヶ月前までに当社又はサービス利用者のいずれからも変更・解除などの申し出のない場合、更に1年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とするものとします。
  2. 解約その他の事由によりBYPASS利用契約が終了した後も、第2条第2項及び第3項、第9条、第11条乃至第15条、第18条第5項及び第6項、第20条乃至第26条の定めは引き続き有効なものとします。
第24条 譲渡等禁止

サービス利用者は、当社の事前の書面による同意がない限り、本規約上の地位又は本規約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、あるいは担保に供することができないものとします。

第25条 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第26条 合意管轄裁判所

当社及びサービス利用者は、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第27条 協議事項

本規約に規定のない事項又は本規約の条項に関して疑義が生じたときは、当社及びサービス利用者は、信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議するものとします。

第28条 附則

平成24年 4月 2日 制定・施行
平成25年 5月31日 改定
平成25年12月13日 改定
平成29年 1月17日 改定
平成29年 11月6日 改定

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